2021年度（令和3年度）北杜市地域おこし協力隊の募集について

私は、平成30年度（2018年度）4月から北杜市農業地域おこし協力隊として活動している。
東京を離れ、移住するにあたり、北杜市や全国の事例などを調査し、北杜市に飛び込んだ。
これから考える人には、自分が分析し、経験したことをお伝えできると思う。

耕作放棄地を開墾し、田植えをする

私は、人に合わせた移住相談も受け付けている。
「マッチングミス」が起きないよう、まずは、ご相談いただきたい。

2018年3月末に移住して、1年が経った。
任期は最長3年間なので、あと2年弱2021年（令和3年）3月末までの任期である。

この記事は、今から2年後の2021年度（令和3年度）4月から北杜市にて地域おこし協力隊として活動したい方向けの記事となる。なぜ、2年後か。

それは、今は定員がいっぱいで、たとえ応募したとしても「枠がない」状態なので、すぐにこの制度を活用できないからである。

2021年度（令和3年度）北杜市地域おこし協力隊の募集について

一次産業である農業は、衰退してはならない産業

北杜市が募集している協力隊員の「募集枠」が最大で30名ほど。
2019年（令和元年）現在、北杜市が受け入れている、地域おこし協力隊の数は

農政課管轄　20名
観光課管轄　5名
林政課管轄　2名

※予算ありきの枠なので、2年後には募集枠は前後する可能性ありなので、ご参考までに。

さらに、

農政課管轄　20名　→3年目1人、2年目15人、1年目4人（これからスタートする人も含め）
観光課管轄　5名　→3年目2人、2年目3人
林政課管轄　2名　→2年目2人

私と同期（現在2年目）である「平成30年度組」が27名中20人を占めているので、
この30年度組が任期満了する時が実質「総入れ替え」する時であり、この制度を利用できる「チャンス」とも言える。
※もう一度言うが、予算ありきの枠なので、2年後には募集枠は前後する可能性もある為、参考までに。

2021年度（令和3年度）4月、または7月あたりから、北杜市に移住しようと思っている人、またはその時期からこの制度をスタートしようと思っている人は、ここに照準を絞って、人生計画を立てることができれば、スムーズとなる。
ご縁、タイミング次第なので合わなければそれまで、とも思うので、合う方は検討してみては、程度でお考えいただければと思う。

もう考え方のヒントの一つだが（受け入れ側の制度としてどうかと思うが）、現在は「先着順」で面接、採用が決まってしまう為、来る2021年4月チャンスの直前に応募しても遅く、、、、面接すらしてもらえない「保留」状態になってしまう。
ひとまず、どの課の、どの支援機関（受け入れ団体）に行きたいかは、決めた上で、
支援団体に履歴書を出して「志願」しておかないとならない。

ただ重要なのは「順番待ち」の為に、よく分からず何となく「支援団体」に登録すると、自分のやりたいこと、将来設計も変わってくる、いわゆる「マッチングミス」が起こってしまう。

お互いに取って不幸な結果になることもあるので、注意してエントリーしていただきたい。

地域おこし協力隊とは

そもそも地域おこし協力隊制度は、どんな制度なのか。
そして、自分自身には合っているのか、北杜市ではどのような状態か等々、気になることが多いはず。総務省の大義名分、全国の事例、また山梨県北杜市での現状を簡単に説明する。

総務省は、『都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組み』
としている。

総務省は何を期待しているか。
地方おこし協力隊員希望者には、自らのこれまでの経験、能力を活かした活動や、理想とする田舎暮らしや生き甲斐を発見してほしい。

地方公共団体には、行政ではできなかった柔軟な地域おこし策、住民が増えることによる地域の活性化につながるよう隊員をコーディネートしてほしい。

地方には、ワカモノ、ヨソモノの斬新な視点を導入し、熱意と行動力が地域に刺激を与えてほしいと考えている。

2009年から始まり2019年で10年が経った。
現在では5000人を超える協力隊が地方に行き、6割が「定着」しているので、成功！と唱っている。
2019年の年始の安倍首相決意表明では、あと6年間で3000人増やす！と発言した。

総務省の発表では、5000人のうち6割が地方に実際に定住しているという。
裏を返せば2000人は定住せず、離れているともいえる。
さらには、定住後、別のところに引っ越していたりと、任期満了しても、辞職しても、今後、その人がどこで何をしているかを追うことがむずかしい制度で、総務省が掲げる統計だけでは、成功している！というには、実態は分かりずらいと思う。

北杜市地域おこし協力隊の今後

それでは、北杜市はどうか。

御田植、手植え、機械植え。

丁度一年前の今頃、宝島社の田舎暮らしの本が発表した「住みたい田舎町ランキング2018」で山梨県北杜市が「小さい町（5万人以下）ランキング」で全国1位になり、この一年間、北杜市に注目が集まった。
私も都内の番組プロデューサーから連絡があり、北杜市に移住した一人として取材を受けて取り上げられた。
高齢者と移住者の増加によって、人口は一定。

もちろん「地域資源」は、やはり圧倒的。
南アルプス、八ヶ岳、富士山と、目に見える山の標高を全部足したら、間違いなく北杜市は日本一。
まだまだたくさんの人が移住希望にくると思う。

隊員1人に付き、総務省から北杜市へ、経費として、隊員1人あたり400万/1年間の予算がもらえる。
400万円のうち200万円が報酬日（給与）であり、残りの200万円は、研修費、交通費、消耗品購入費など「移住、定住に必要なモノ」の経費となる。経費には、住宅補助、国民健康保険代、車のリース、ガソリン代なども含まれる。
至れり尽くせりの制度、だと思う。

が、忘れてはないらないことは、地域おこし協力隊は、みなさまの「税金」をいただいて、活動できているということ。

現在、先ほど申し上げた通り、北杜市は現在30人近い隊員が活動している。
一つの市町村で、一度でこれだけ多くの地域おこし協力隊員がいる地域も、全国的にも珍しい。
どちらかというと、なぜ多いのか、どう誘致したのか、予算を取ったのかすら、疑問である。
「地域おこし協力隊制度は、機能しているのか？何をしているの？」と北杜市議会では毎回議題にあがる

そして北杜市は、行政に所属はしているが、市役所や地方に配属される形ではなく、「支援機関」に勤務することになる。
勤務後は、北杜市役所とはほぼ連絡を取らないような体制になっている。支援機関に属して、その支援機関が遂行する活動を支えることが「地域おこし」になる、という流れ。

支援機関は北杜市農政課だけでも28団体がエントリーしていて、受け入れられる状態になっている。
どの支援機関が自分に合っているのか？？？情報はほぼない。

パートさんと同じような仕事を活動としている団体もあれば、その団体独自のコミュニティーで人脈を広げたり、農業従事者として独立するまでのスキルを経験できるような場所もある。また任期満了後、双方の将来ビジョンが一致すれば雇用、またはサポートを心がけているような団体もある。